【こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)】こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)を上手に活用しよう 年間80万円まで、未成年者の非課税投資が可能に。通話無料0120-510-213(こどもニーサ) ご利用時間 平日 9時〜17時(土・日・祝日等を除く)

ジュニアNISAで投信応援プラン

三菱UFJ信託銀行のこどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)
こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)口座での「お取引」でジュニアNISAで投信応援プラン[期間]平成28年10月3日[月]〜平成29年3月31日[金] 初めてジュニアNISAを利用される方に 期間中、ジュニアNISA口座において、初めて投資信託※1を合計10万円以上ご購入いただいたお客さまに2,000円キャッシュバック!※2(※1 購入手数料無料ファンドを除く ※2キャッシュバックは後日、ジュニアNISA専用普通預金口座と同一店舗内でお持ちのご本人さま名義の普通預金口座にご入金いたします。詳しくは裏面のご留意事項をご確認ください。 こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)口座の「お申込み」で住民票を取る時間がない方に住民票取得代行サービス[期間]平成28年1月4日[月]〜平成28年12月30日[金]期間中、ジュニアNISA口座開設の初回お申込みとあわせて、当社所定の委任状をご提出いただいたお客さまにジュニアNISA口座開設に必要な「住民票の写し」の取得代行業者をご紹介します(取得費用は当社負担)。[ご利用条件]1.ジュニアNISA口座を開設していただく未成年のお客さまとその親権者さま全てが同世帯であること。2.ジュニアNISA口座を開設していただく未成年のお客さまの主たる親権者さまが運用管理者さまであること。
「ジュニアNISAで投信応援プラン」についてのご留意事項 ●個人のお客さまが対象です。●プラン期間中、ジュニアNISA口座において初めて投資信託(購入手数料無料ファンドを除く)を合計10万円以上ご購入いただいたお客さまは自動的にプラン対象となります(応募手続きは不要です)「申込日」がプラン期間中のご購入を対象といたします。「申込日」は、お客さまが実際にお手続きした日と異なる場合がございますので、ご購入時に窓口等でご確認ください。三菱UFJ信託ダイレクト[インターネットバンキング]でのご購入の場合は、画面でご確認いただける「購入日」となります。●ご購入回数にかかわらず、プレゼントはお1人さま1回限りとさせていただきます。●ご購入金額には購入手数料、消費税等を含みます。また、当初募集期間中の募集注文も含みます。●金融商品仲介口座(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券総合口座)でのお取引は対象外となります。●キャッシュバックは、ジュニアNISA専用普通預金口座と同一店舗内でお持ちのご本人さま名義の普通預金口座に入金いたします。入金時に当該普通預金口座をお持ちいただいていない場合には別途口座開設手続きが必要となります。(ジュニアNISA専用普通預金口座には入金できませんのでご注意ください。)また、入金時に当該口座が解約されている場合や、対象のお客さまが死亡した場合等、入金ができない場合はキャッシュバックは無効となります。●「申込日」が平成28年10月から12月末までのお客さまには平成29年1月下旬に、「申込日」が平成29年1月から3月末までのお客さまには平成29年4月下旬にキャッシュバックいたします。●一部、併用できないキャンペーン、提携によるポイント提供サービスがございます。●本プランは、お客さまへ事前に告知することなく、内容の変更およびお取り扱いを延長または終了させていただく場合がございますのでご了承ください。●くわしくは窓口または下記フリーダイヤルへお問い合わせください。 「住民票取得代行サービス」についてのご留意事項 ●当社でジュニアNISA口座を初めてお申込みいただく口座名義人の「主にお取引をされる親権者」の方がご利用いただけます。●ジュニアNISA口座名義人の方及び親権者全員が同世帯であり、ジュニアNISA口座名義人の「主にお取引をされる親権者」の方が運用管理者である場合にご利用いただけます。●当社は住民票の写し等の取得代行業者として、株式会社A.I.グローバル(以下、A.I.グローバル)をご紹介します。ジュニアNISA口座名義人の「主にお取引をされる親権者」の方は当社ではなく、A.I.グローバルに住民票取得代行業務を委任することになり、委任状等の確認のため、A.I.グローバルから口座名義人の「主にお取引をされる親権者」の方に直接ご連絡をさせていただくことがあります。●住民票の写し等の取得には1ヵ月程度要する場合があります。お急ぎの場合は、お手数ですがお客さまご自身で「住民票の写し等」を取得されることをお勧めします。●一部地域では当局の判断で代行取得ができない場合があります。その場合、お客さまご自身で住民票の写し等を取得いただくようお願いします(取得費用はお客さまのご負担となります)。●取得できる住民票の写し等は、委任状に記載されたジュニアNISA口座名義人の方1名及びその親権者の方が記載されたもののみとなります。取得した住民票の写し等は、当社におけるジュニアNISA口座開設に使用する目的でのみ利用するもので、お客さまにお渡しすることはできません。●委任状により収集した個人情報の利用は、代行申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は一切いたしません。●当社所定の規定によりご利用いただけない場合がございます。
こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)に関するお問い合わせ窓口 通話無料0120-510-213(こどもニーサ) ご利用時間 平日 9時〜17時(土・日・祝日等を除く)

こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)の5つのポイント

ポイント1 利用できる人は日本にお住まいの未成年者※ ※運用管理は親権者等が代理 ポイント2 対象商品は上場株式、公募株式投資信託等※ ※当社でご利用いただけるのは公募株式投資信託のみ(上場株式等は対象外)。 ポイント3 年間投資上限額は80万円(5年間で最大400万円)※ ※投資できる期間は平成35年までの8年間 ポイント4 配当金、分配金、譲渡益が最長で5年間非課税 ポイント5 18歳までは非課税での払出しに制限※ ※災害等やむを得ない場合には非課税での払出しが可能
こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)のイメージ:対象年齢12歳から19歳(非課税投資額は最大で400万円(80万円×5年))20歳になるとNISA口座に移行。・18歳まで、非課税払出し不可・払出す場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座の双方を廃止(ジュニアNISA口座で生じた配当・売却益のすべてに課税されます)・18歳以降非課税で払出し可※ ※口座名義人が3月31日時点で18歳の年の1月1日以降に払出しが可能になります。
NISAとの比較 ●利用できる方 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]日本にお住いの未成年者の方等 [NISA]日本にお住いの20歳以上の方等 ●対象商品 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]公募株式投資信託等 [NISA]公募株式投資信託等 ●年間非課税投資枠 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]80万円 [NISA]120万円 ●非課税期間 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]投資開始後最長5年間 [NISA]投資開始後最長5年間 ●運用する方 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]親権者等が代理で手続 [NISA]本人が手続 ●払出し制限 [こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)]18歳※まで払出制限有り [NISA]制限なし ※口座名義人が3月31日時点で18歳の年の1月1日以降に払出しが可能になります。
こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)に関するお問い合わせ窓口 通話無料0120-510-213(こどもニーサ) ご利用時間 平日 9時〜17時(土・日・祝日等を除く)

こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)のご活用方法

ご存知ですか?平成27年1月から「相続税制」が変わりました。相続税の負担は、大幅に増えます。(平成27年1月1日以後の相続から)[基礎控除額の引き下げ]《平成26年12月末まで》5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)→《平成27年1月から》3,000万円+(600万円×法定相続人の数)相続税額 法定相続人:配偶者と子供1人の場合 [相続財産額]7,000万円 [相続税額]平成26年12月末まで 0円→平成27年1月から 160万円、[相続財産額]1億円 [相続税額]平成26年12月末まで 175万円→平成27年1月から 385万円、[相続財産額]3億円 [相続税額]平成26年12月末まで 2,900万円→平成27年1月から 3,460万円、[相続財産額]5億円 [相続税額]平成26年12月末まで 6,900万円→平成27年1月から 7,605万円 相続対策には「生前贈与」が効果的です。生前に財産を子や孫に贈与し、相続税の課税対象となる財産額が少なくなると、相続税の負担が軽減されます。
例えばこんな使い方 祖父・祖母 生前贈与[おくるしあわせ]毎年110万円まで非課税 早く始めるほど効果は大きくなります! 生前贈与→孫→投資[ジュニアNISA口座]未成年者も毎年80万円までの投資が非課税に 生前贈与→子→投資[NISA口座]毎年120万円までの投資が非課税に ※相続財産額は基礎控除額差し引き前の合計課税価格。※法定相続人が法定相続割合どおり相続し、配偶者の税額軽減の特例を適用したとして相続税額を計算(他の税額軽減の特例は考慮しておりません)。※法定相続人は、ご親族の構成により異なります(例:配偶者と子がいる場合は「配偶者と子」、配偶者・子・親(既に他界)がいない場合は「兄 弟姉妹」など)。※一度に多額の財産の贈与を行うと、贈与税の負担が重くなるため、贈与税の負担額と相続税の負担軽減額を比較して、贈与税を検討する必要があります。※税務上のお取り扱いの詳細については、税理士や所轄税務署などにご確認ください。
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こどもNISA・まごNISA(ジュニアNISA)(未成年者少額投資非課税制度)についてのご留意事項

●ジュニアNISA口座のお申込手続きは未成年者の親権者の方から承ります。●ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。また、当社で取扱うジュニアNISA対象商品(公募株式投資信託のみ)および当社での具体的な取扱い商品を確認していただき、お客さまの目的にかなった投資が可能であることをご確認ください。●ジュニアNISA口座内での損失は、ジュニアNISA口座以外の口座(特定口座や一般口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。●ジュニアNISA口座で保有している有価証券を、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すことはできません。●投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。●ジュニアNISA口座の口座名義人が18歳※までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されますのでご注意ください。※その年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
本ご留意事項は平成28年9月現在の情報に基づき掲載しております。今後法令・制度等の変更によって内容が変更になる可能性がございますのでご注意ください。
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