少額投資非課税制度 NISA ニーサ

NISAは、ご家族みんなで頼れる三菱UFJ信託銀行で。

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住民票取得代行サービス

[期間]平成28年10月3日(月)~平成29年9月29日(金)

期間中、NISA口座開設の初回お申込みとあわせて、当社所定の委任状をご提出いただいたお客さまにNISA口座開設に必要な「住民票の写し」の取得代行業者をご紹介します(取得費用は当社負担)。

「住民票取得代行サービス」についてのご留意事項●当社でNISA口座を初めてお申込みいただく個人のお客さまが対象です。●当社は、お客さまの住民票の写し等の取得代行業者として、株式会社A.I.グローバル(以下、A.I.グローバル)をご紹介します。お客さまは当社ではなく、A.I.グローバル に住民票取得代行業務を委任することになり、委任状等の確認のため、A.I.グローバ ルからお客さまに直接ご連絡をさせていただくことがあります。●住民票の写し等の取得に1ヵ月程度要する場合があります。お急ぎの場合は、お手数ですがお客さまご自身で「住民票の写し等」を取得されることをお勧めします。●一部地域では当局の判断で代行取得ができない場合があります。その場合、お客さまご自身で住民票の写し等を取得いただくようお願いします(取得費用はお客さまのご負担となります)。●取得できる住民票の写し等は、委任状をいただいたご本人さま分のみとなります。取得した住民票の写し等は、当社でのNISA口座開設に使用する目的でのみ利用するもので、お客さまにお渡しすることはできません。●委任状により収集した個人情報の利用は、代行申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は一切いたしません。●当社所定の規定によりご利用いただけない場合がございます。

商号等 三菱UFJ信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号加入協会 日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会

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NISA(少額投資非課税制度)の活用例

30代会社員Aさんの例

毎月のローン返済と将来の教育資金を考えるとまとまった資金での投資は難しい…そんな時「とうしんつみたて」という定期定額購入ができるサービスがあることを知りました。これなら、私でも投資が可能で、今では、毎月2万円ずつNISA口座でコツコツ投資しています。

定期定額で投資→買付価格が平準化される効果が期待できます。

祖父から毎年贈与を受けているBさんの例

祖父は相続対策の一環で私に毎年贈与をしてくれています。(*1)資金はすぐに使う予定もなく、長期で運用したいと思っていたところでNISAの制度が始まりました。非課税期間が最長5年と長期投資に向いていると思い、NISA口座で大切に運用しています。(*1 信託銀行が資金を管理し、毎年のお手続等を代行することで、ご家族への生前贈与が簡単・確実に行える、「暦年贈与信託」のお取り扱いをしております。)

祖父:現金を贈与→孫:年間110万円まで贈与を受けても非課税→贈与を受けた資金で投資→NISA口座:年間120万円までの投資に対する運用益が非課税

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お客さまの声

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制度が変更になりました

平成27年1月からNISA口座を開設する金融機関の変更が可能になりました。

制度変更により三菱UFJ信託銀行のNISA口座を開設出来ます! ※変更手続の受付日が属する年にNISA口座で投資済の場合は手続きができないのでご注意下さい。(その年の10月1日以降手続可) ※手続書類の受付日によってNISA口座の開設年が異なりますのでご注意下さい。

現在の金融期間 → 三菱UFJ信託銀行【NISA口座】

NISA(少額投資非課税制度)の仕組み

投資信託等※1の分配金・譲渡益等が非課税に

※1 投資信託とは、公募株式投資信託を指します。※2 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ(上場株式等は対象外)です。

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NISA口座開設までの流れ

  1. [ステップ1]お客さまがインターネットで必要事項をご入力。
  2. [ステップ2]当社から申込用紙をご郵送。
  3. [ステップ3]お客さまが同封の申込書にご記入・ご捺印のうえ、返信用封筒に入れてご郵送。※基準日住所が確認できる住民票などの書類を必ず同封してください。
  4. [ステップ4]当社より税務署へNISA口座の開設を申請。
  5. [ステップ5]税務署でNISA口座開設に関する審査・承認後、当社でNISA口座の開設
  6. [完了]当社より「NISA口座開設のお知らせ」をご郵送いたします。

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Q&A

本内容は所得税法等の一部を改正する法律および政省令(平成25年3月30日公布)等をもとに作成しております。税制は今後、変更になる可能性がありますのでご注意ください。

1年の投資金額が上限額未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。例えば、上限額120万円で、1年の投資金額が80万円であった場合、残りの40万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。
時価が上限額を超えた場合はどうなりますか?
非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、上限額120万円の場合に時価が120万円を越えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。
非課税期間の途中で売却できますか?
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を100万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは20万円(120万円-100万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や株式投資信託を、NISA口座に移管することはできますか?
NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や株式投資信託を移すことはできません。
利用するにはどんな手続きが必要ですか?
(1)NISA口座の開設には税務署への申請が必要です。その際に住民票の写し等の添付が必要となります。当社では税務署への申請作業の代行を行います。お気軽にお問い合わせ専用ダイヤルまでご連絡ください。(2)当社に投資信託振替決済口座が必要です。開設していただいていない方は、あわせてご連絡いただくか、ホームページにて開設申請をお願いいたします。

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まとまった資金でなくても投資信託の購入はできますか?
窓口では10万円から、インターネットバンキングでは1万円から投資が可能です。また「とうしんつみたて(投資信託積立サービス)」をご利用いただくと、毎月1万円から定期定額の投資も可能です(対象ファンドが限られます)。
NISA口座で保有している投資信託から支払われた分配金が再投資された場合、その再投資分についてはその年の非課税投資枠に含まれますか?
収益分配金による再投資により購入したものは、NISA口座での受け入れとなり、その年の非課税投資枠に含まれます。例えばNISA口座で株式投資信託を80万円購入し、そこから分配金が5万円支払われ再投資した場合、その同一年では残りの35万円(=120万円-80万円-5万円)以内でしかNISA口座で新たに株式投資信託を購入することはできません。
購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、非課税投資枠の利用年の基準は何ですか?
非課税投資枠の利用は購入(投資信託積立サービスによる購入、分配金による再投資、スイッチングによる購入等を含む)する公募株式投資信託の受渡日(精算日)が基準となります。よって購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、受渡日の属する年の非課税投資枠を利用することになります。

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