お孫さんの未来を応援する嬉しい商品ができました!教育資金贈与信託「まごよろこぶ」 元本保証、管理手数料無料 「教育資金贈与の非課税制度」を利用するなら三菱UFJ信託銀行の「まごよろこぶ」で。

詳しくは店舗にてご相談ください。
おかげさまで大変ご好評いただいております。
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通話無料 0120-05-4652(まごよろこぶ)

ご利用時間 平日・土・日 9時〜17時(祝日等を除く)

教育資金贈与信託「まごよろこぶ」ってどんな商品なの?

(34秒)

教育資金贈与の非課税制度を利用する「まごよろこぶ」の概要を動画でわかりやすく説明致します。

教育資金贈与信託「まごよろこぶ」の特長

  • 元本保証

    元本に万一欠損が生じた場合は、当社が補てんします。

  • 手数料無料

    管理手数料のほか、払い出しにかかる手数料も無料でご利用いただけます。

  • 教育資金の立替負担なし

    領収書等の提出は後日でも可能です。
    平成26年8月から教育資金払い出し時における「領収書等」の提出手続きが緩和され、より利用しやすくなりました。

    詳細は文部科学省ホームページをご覧ください。

  • インターネットでの払い出し受付が可能

    インターネットバンキングを利用して、ご自宅でお手続きいただけます。

  • スマートフォンアプリでの領収書等提出が可能
新サービス!領収書等の提出がスマホで簡単に!まごよろこぶ領収書提出アプリ誕生!24時間365日アプリで提出可能に!

お孫さんとの絆を深めるこんなサービスも オリジナルの「写真入り通帳」が作れる! ご契約いただくと、お孫さんとの写真などを使って、オリジナルの「写真入り通帳」をお作りいただけます。おじいちゃん、おばあちゃんからの「未来を応援する想い」はもちろん、大切な思い出もお孫さんにプレゼントできます。※ご契約の際に、通常の通帳と「写真入り通帳」のいずれかをお選びいただけます。※既にご契約いただいた方もお切り替えできます。

[写真の内容]祖父母さま等(委託者)、お孫さま等(受益者)やそのご家族、ご親族の写真 ※法令及び公序良俗に反するもの、肖像権や著作権等、第三者の権利を侵害するもの、その他当社が不適切と判断するものは受付できません。[写真のサイズ]L版横(縦89mm×横127mm)または、はがきサイズ横(縦100mm×横148mm) ※上記写真を通帳表面に縦35mmx横50mmのサイズに縮小して転写します。※上記以外のサイズの写真の場合、印刷で余白が大きくなったり、印刷領域からはみ出してしまう可能性があります。[メッセージ]写真の下に文字を印刷することができます。(13文字以内、漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・算用数字)

通帳内にお孫さま等への手書きのメッセージものこせる! 祖父母さま等の手書きのメッセージを通帳内にのこすことができます。

教育資金贈与信託「まごよろこぶ」の仕組み

1ご契約時

  1. 祖父母さま等は、贈与する教育資金を当社に信託していただきます。(1,500万円まで)

  2. 契約後、お孫さま等に通帳をお受け取りいただきます。

2払い出し時(お孫さま等によるお手続き)

  1. お孫さま等は、教育資金の支払請求を行い、領収書等を提出いただきます。

  2. 当社にて内容確認のうえ、お孫さま等は教育資金を払い出します。

    お孫さま等が未成年の場合、親権者さまとお手続きをさせていただきます。

    お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象です。

教育資金贈与信託『まごよろこぶ』の仕組み ❶祖父母さま等 最大1,500万円(10万円以上)→三菱東京UFJ信託銀行 ❷三菱東京UFJ銀行→(お孫さま等)通帳のお受け取り❸(お孫さま等)支払請求(領収書等の提出)→三菱東京UFJ銀行❹三菱東京UFJ銀行 教育資金の払い出し→(お孫さま等)

「まごよろこぶ」口座から払い出したご資金を、当社および三菱東京UFJ銀行あてにお振込いただく場合の手数料が無料になりました! ※受益者さま名義以外の口座への振込も対象です。※当社普通預金等を経由してお振込いただいた場合は対象外です。

「教育資金贈与非課税制度」とは? ●1,500万円まで贈与税が非課税 30歳未満のお孫さま等1人あたり、1,500万円までの教育資金の一括贈与が非課税になります。●贈与資金を信託することが必要 お孫さま等から金融機関等を経由して教育資金非課税申告書をご提出いただきます。●期間限定 ご利用いただけるのは、平成25年4月1日から平成31年3月末までとなります。●契約はお孫さま等1人あたり1金融機関、1営業所に限定

お客さまの声

  • 「教育資金として、孫の将来のために使えるのは良いことですね。相続税対策にもなるし、助かります。」 80代・男性
  • 「孫が2人いるんですが、これから何かとお金がかかると思って。用途が教育資金に限られていて、さらに非課税なのが良いですね。」 80代・男性
  • 「こちらは後で領収書を出せば良いから便利ですね。わざわざ立て替えなくて済むので、入学金など結構額が大きい時など子供も助かると思います。」 80代・男性
  • 「孫が写真入りの通帳をとても喜んでくれて、良い贈りものができたと思います。贈る側の名前も通帳に入るのでとても良いですね。」 70代・男性
  • 「事前にまとめて支払請求できるので、手間が省けて良い。」 70代・女性
  • 「生きているうちにできるから、孫に喜んでもらえるのが見られていいわね。」 60代・女性

よくあるご質問

教育資金贈与信託について

教育資金は一般的にどの程度必要ですか。

幼稚園から高校までの教育関連費用は、公立で約500万円、私立で約1,800万円と試算されています。また大学まで進学されると、さらに学費がかかります。

文部科学省 平成26年度子どもの学習費調査

公立約500万円、私立約1,700万円

事前に払い出した教育資金を当年中に使い切れなかった場合、手続きが必要ですか。

万が一、使い切れなかった場合は、その金額を当社口座にお戻しいただくことができます。
信託期間中にお戻しいただかない場合は、「教育資金として支出しなかった金額」として、贈与税の課税対象額に加算されますので、ご注意ください。

  • 事前に払い出した教育資金については、当年中に教育機関へ支払い、教育機関から受領した領収書等を当社へ提出する必要があります。
  • 使い切れなかった場合の当社口座へのお戻し方法については、通帳記載のお取扱店までご連絡ください。

複数の祖父母等から1人の孫に対して教育資金贈与信託を申し込みできますか。

お孫さま等1人あたり1,500万円までのご契約であれば、複数の祖父母さま等よりお申し込みをいただくことができます。

祖父母等が贈与した教育資金を払い出すことはできますか。

払い出し手続きができるのはお孫さま等(親権者さま)のみとなります。
また、ご契約後に祖父母さま等が中途解約することはできません。

契約後、教育資金を追加して贈与することはできますか。

平成31年3月末までであれば、教育資金を追加いただくことは可能です。
そのため、お孫さま等の教育計画にあわせて、追加で贈与できます。

上限1,500万円までであれば複数の金融機関で契約できますか。

お孫さま等1人あたり上限は1,500万円となりますが、お孫さま等が教育資金贈与信託を契約できるのは、1金融機関・1営業所に限定されます。

孫が海外に住んでいますが、申し込みできますか。

お孫さま等が海外に居住している場合もお申し込みは可能です。ただし、当社から郵送物をお送りする場合には、海外への郵送を取扱いしておりませんので、国内に郵便物をお送りできる先(通信先)の届出が必要となります。必要に応じて国内に居住している方を代理人にご指定いただく等、お手続きは煩雑になります。詳しくはお取扱店までご相談ください。

贈与税の現行制度との違いは、何ですか。

現行制度においても、教育資金を「支払の都度」贈与する場合、非課税となります。
本商品は、教育資金を将来分も「まとめて一括」贈与する場合にも、非課税となります。

教育資金の範囲について

  教育機関
該当するものの例
教育資金
該当するものの例
支払先 非課税枠
学校等
  • 幼稚園
  • 小中学校
  • 高校
  • 大学
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 外国の教育施設等
  • 入学金
  • 入園料
  • 授業料
  • 学用品代
  • 入学試験料
  • 修学旅行費
  • 学校給食費
  • PTA会費
  • 学校の寮費
  • 通学定期券代※1
  • 留学渡航費※1
  • 学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費等※1
学校等に対して直接支払われるもの 1,500万円まで
業者等に支払う場合、学校等が業者を通じて購入や支払いを依頼しているもの※2 500万円まで
学校以外
  • 学習塾
  • スポーツ教室
  • 文化芸術にかかる教室等
  • 役務提供の対価や施設利用料
  • 指導への対価
左記①②については、役務提供または指導を行う者に直接支払われるものが対象(使用する物品の購入費用を含む) 500万円まで
  1. ※1 平成27年4月1日より追加された費目です。
  2. ※2 学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等の教育に伴って必要な費用で学生等の全部 または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税の対象となります。

下宿代は非課税の対象ですか。

対象とはなりません。ただし、学校等の寮費については、学校等に対して支払われたことが、学校等からの領収書等により確認できる場合、1,500万円までを上限とする非課税の対象になります。

学校へ通学したり、受験したりする際や、塾や習い事に通う際の交通費は非課税の対象ですか。※1

<学校等に関する交通費>

  • スクールバス…対象となります。
    • 学校に直接支払う場合(上限1,500万円まで)
    • 業者に支払う場合(上限500万円まで)
    ただし、通学定期券を購入する必要があり、回数券や乗車の都度支払う金銭については対象となりません。
  • 通学定期券…対象となります。(上限500万円まで)
    ただし、領収書等に加え、通学定期券の写しを金融機関に提出する必要があります。※2
  • 受験の際の交通費…対象となりません。

<塾や習い事に関する交通費>

  • スクールバス
    • 塾や習い事に直接支払う場合…対象となります。(上限500万円まで)
    • 業者に支払う場合…対象となりません。
  • 定期券代…対象となりません。
  1. ※1平成27年4月1日以降に支払われたもののみが対象です。
  2. ※2 通学定期券に関しては平成28年4月1日以降の購入分より、領収書等の摘要に「通学定期券代」の記載がある場合は通学定期券の写しは不要となります。

スポーツジムは非課税の対象ですか。

スポーツジムに係る費用は、インストラクター等から指導を受けるものに限り、原則500万円までの非課税の対象となり、当該費用が施設利用料等に限定されている場合は、指導への対価といえませんので、非課税の対象外となります。

領収書等の摘要(支払内容)の欄に、何の指導を受けているのかについての記載が必要です。

例1:テニススクール代として、○月分○○料として(○回又は○時間)
例2:ヨガクラス代として、○月分○○料として(○回又は○時間)

教育資金贈与信託に関して取扱金融機関に支払う各種手数料や振込手数料は、教育資金に該当しますか。

教育資金には該当しません。このため、非課税の対象とはなりません。

「まごよろこぶ」手続きガイドが欲しいのですが。

こちらから出力できます。

詳細は、文部科学省のホームページ
ご確認ください。

お手続きについて

契約までの流れ

●祖父母さま等の流れ 当社普通預金口座あり(なしの場合、普通預金口座開設※当社普通預金口座が必要です(祖父母さま等名義)。)→普通預金口座に贈与資金入金→教育資金贈与信託「まごよろこぶ」お孫さま等名義の通帳を発行→お孫さま等にて信託収益金受取、教育資金受取 ●お孫さま等の流れ 当社普通預金口座あり(なしの場合、普通預金口座開設※当社普通預金口座が必要です(お孫さま等名義)。)→普通預金口座にて信託収益金受取、教育資金受取

ご準備いただきたい書類等

祖父母さま等 お孫さま等 親権者さま
ご資金 - -
ご印鑑
当社普通預金通帳※1 -
戸籍謄本等※2 - -
本人確認書類※3
個人番号確認書類 - -
  1. ※1 当社の普通預金口座をお持ちの場合、通帳をご用意ください。お持ちでない場合、普通預金口座を開設させていただきます。
  2. ※2 祖父母さま等とお孫さま等の関係がわかるよう、それぞれのお名前が入った戸籍謄本等が必要になります。
  3. ※3 公的書類をご用意ください。なお、顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等をお願いさせていただきます。

教育資金の払い出し手順

次の①もしくは②からお選びいただけます。

①支払前請求

[立替負担なし] ❶教育機関 授業料等の請求→お孫さま等❷お孫さま等 支払請求→当社❸当社 払い出し(事前払い)→お孫さま等❹お孫さま等 支払→教育機関→❺教育機関 領収書等発行→お孫さま等❻お孫さま等 領収書等提出→当社

②支払後請求

❶教育機関 授業料等の請求→お孫さま等❷お孫さま等 支払(立替払い)→教育機関❸教育機関 領収書等発行→お孫さま等❹お孫さま等 支払請求・領収書等提出→当社❺当社 払い出し→お孫さま等

払い出し方法

  1. ①
    支払前請求教育機関へのお支払い前にご請求

    教育資金の支払先を当社に申告のうえ当社から払い出し、後日、教育機関に支払った際の領収書等を当社にご提出いただく方法

    【注意事項】払い出した資金は、当年中に教育機関へ支払う必要があります。

  2. ②
    支払後請求教育機関へのお支払い後にご請求

    教育機関へのお支払い後、領収書等を当社にご提出いただき、その分を当社から払い出す方法

    【注意事項】教育資金をお支払いした年中に、当社から払い出す必要があります。

領収書等に記載される支払年月日は、当社からの払い出しと同じ年に属することが必要です。
同じ年に属していない場合、払い出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

領収書等の提出

領収書(原本)を、領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までに、当社へご提出ください。

上記期限までに領収書等をご提出いただけない場合、払い出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

2014年8月から教育資金払い出し時の「領収書等」の提出手続きが緩和されました。

詳細は文部科学省ホームページをご覧ください

教育資金の払い出し、領収書等の提出について

1月1日〜12月31日:当社からの払い出し、教育機関への支払い(同じ年に属することが必要)、1月1日〜翌年3月15日:領収書等の提出(翌年の3月15日までに提出)。「払い出し」「領収書等の提出」は、当社窓口・郵送のどちらでもお手続きいただけます。

領収書および領収書の代替となる書類について

種類 ご提出いただくもの※1 ご提出いただく書類への
記載が必要なもの
記載の誤りや必要な
事項が足りない場合
領収書
  • 領収書の原本
  1. 支払日付
  2. 金額
  3. 摘要(支払い内容)※4
  4. 支払者(宛名)
  5. 支払先の氏名(名称)
  6. 支払先の住所(所在地)

上記のの記載要件を満たさない場合、支払先からの振込依頼文書等を別途添付いただき、記載要件を満たしてください。

[原則]
領収書等の発行者(支払い先)が修正・追記・押印したものが必要となります。

[例外]
支払い先が学校等の場合

摘要(支払い内容)、または支払い先の住所(所在地)については、受益者さまが記載し、署名・押印のうえ提出いただくことも可能です※5

領収書がない場合 振込
  • 振込依頼書兼受領書の原本※2
口座引落し
  • 通帳のコピー

表紙および実際に引き落とされたことが確認できる部分

クレジットカード
  • カード利用明細の原本※3
  • 通帳のコピー

表紙および実際に引き落とされたことが確認できる部分

月謝袋
  • 月謝袋
  1. ※1 学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合、「学校等の書面」をあわせてご提出ください。学校等の書面とは、年度や学期の始めに配付されるプリントや、「学校便り」「教科書購入票」等を指し、学校名、年月日、用途・費用が記載されていることが必要です。
  2. ※2 ATM振込の場合、ATM利用明細の原本をご提出ください。インターネットバンキングの場合、振込完了画面を印刷したものをご提出ください。
  3. ※3 WEB利用明細の場合、画面を印刷したものをご提出ください。
  4. ※4 塾や習い事などの費用は、詳細について(例:○月分○○料として〈○回または○時間〉)記載されていることが必要です。
  5. ※5 記載例(支払い先が学校等の場合のみ)

領収書等に必要な情報例 摘要:授業料1月〜6月 住所:東京都千代田区 受益者様のお名前【印】※お名前は自署し押印してください

領収書等(1万円以下)の提出手続きが簡素化されました

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が一部改正され、支払金額が1万円(消費税込)以下の場合に、一定の要件に該当するものについては、これまで提出していた領収書等に代えて、必要事項が記載された明細書を提出することができるようになりました。(平成28年1月1日提出分から適用)

従来通り、領収書等をご提出いただくこともできます。

要件 内容
対象となる領収書等 1万円(税込)以下の領収書等※1
年間上限金額 年間合計24万円(税込)以内※2
手続方法 弊社所定の明細書をご提出※3
  1. ※1 平成27年1月1日以降にお支払いの教育資金より対象となります。
    なお、教育資金のお支払い日と教育資金贈与信託口座からのお引き出し日は同じ年に属することが必要です。
  2. ※2 教育資金贈与信託のご契約の開始年または終了年においては、当該年の契約月数(開始月または終了月を含む)に2万円を掛けた金額が上限となります(例:6月15日にご契約の場合、6月から12月までの7ヵ月X2万円=14万円が上限)。
  3. ※3 明細書の記載事項:①お孫さま等の氏名 ②支払年月日 ③支払金額 ④支払内容(摘要) ⑤支払区分(学校等または学校等以外) ⑥支払先氏名・名称 ⑦支払先住所・所在地

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